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標記につきまして、当事業所では令和５年４月から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」(平成 18 年厚生労働省告示第 523 号)等により「福祉・介護職員処遇改善加算（I）」及び「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」、「ベースアップ等支援加算」（以上「福祉•介護職員等処遇改善加算等」＝令和６年度より三つの加算が一本化）を活用しておりますが、本年度も引き続き算定させていただくことをお知らせいたします。

【当社が取得する処遇改善の区分及び加算率について】

加算Ⅰ　加算率　9.3%

【当社が取り組む職場環境要件について】

この加算を取得するためには、職場環境を整えるための「職場環境要件」が求められております。当社では、求められている要件のうち、下記の取り組みを行っています。

1　法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

2　職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取り組みの実施

3　働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

4　上位者・担当者によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方に関する定期的な相談の機会の確保

5　職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

6　有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

7　業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

8　短時間勤務労働者等も受信可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

9　現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

10　５Ｓ活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓。清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

11　業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

12　ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上